



精神科医が設立した就労支援
「精神疾患・障害がありながら働き続けたいと望む方たちを支えたい。」
その思いを実現するために精神科医が集まり、2007年にJSNを立ち上げました。
弊社日本CHRコンサルティングの代表の渡辺もその中の一人でした。
就職や復職はゴールではありません。
働き続けるための手厚いサポートがJSNの強みです。
医師と支援スタッフの継続的な連携
JSNでは、精神科医が定期的に支援に関与し、支援スタッフと支援方針のすり合わせや情報共有を行っています。利用者一人ひとりの状況を正確に把握し、必要に応じた支援が提供できる体制です。
医療とつながる、安心の支援体制
医療との連携を重視し、主治医や産業医とも情報を共有しながら支援を進めます。体調の変化や復職のタイミングなど、医療的な観点を踏まえて判断・調整ができるため、企業や本人にとっても安心感のあるサポートが受けられます。







経験豊富な支援員が長期的にサポート
JSNは、制度化以前の2018年より「働き続ける力」を育む定着支援を実施してきました。就職前から「困ったときの相談方法」や「自己発信力」を養う訓練を行っており、就職後も同じ担当者が継続してフォロー。信頼関係を築いた支援員に、安心して相談できる環境が整っています。

600社以上の企業と連携した実績
設立以来、JSNは多種多様な企業600社以上と連携。 実習や就職先の企業ごとに異なる雇用体制や職場環境を理解し、当事者が安心して働けるよう職場との調整を行います。企業側にも寄り添い、初めての障害者雇用でもスムーズに定着が進むようサポートします。

精神科医と連携した医療・福祉とのネットワーク
JSNは精神科医が立ち上げたNPO法人として、医療機関との連携に強みを持ちます。担当医との情報共有や服薬状況の把握、支援方法の見直しなど、医療の視点を取り入れた柔軟なサポートが可能です。精神保健福祉士や臨床心理士など専門資格を持つスタッフも多数在籍し、外部機関との連携も積極的に行っています。

JSNの就労定着支援サービスは、福祉サービスとして提供されており、
利用者の世帯収入に応じて月額の負担上限額が設定されています。
休職者の方は一定の収入がある為、 「一般1」に区分され負担上限月額が9,300円となる方が多いですが、
就労定着支援のみのご利用の場合、一月当たりの費用額は4,000円程度となります。
詳しくはお問い合わせください。
世帯の収入状況 | 負担上限月額 | |
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民非課税世帯※1 | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万未満)※2 ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます。※3 |
9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※1 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
※2 収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
※3 入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
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