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【厚労省委員が解説】ストレスチェック義務化の最新動向と今後の実務対応とは？

2025年5月、ストレスチェック制度に関する法改正が成立し、従来「努力義務」とされていた従業員50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施が義務付けられる方針が明確になりました。

本セミナーでは、厚生労働省のストレスチェック制度に関する委員を務める弊社代表が登壇し、最新の法改正のポイントや、今後の制度運用の見通しについてわかりやすく解説します。
義務化の背景や施行スケジュール（公布日から3年以内に政令で定める予定）、そして中小企業を含めた企業が押さえるべき対応ポイントを、実務的な視点からお伝えします。

こんな方におすすめ

• ストレスチェック制度の最新動向を把握したい人事・労務ご担当者様
• 小規模事業場における義務化に備え、早めの準備を進めたい方
• 社内体制の見直しや導入準備にお悩みの方
• 衛生委員会の運営や産業医との連携を強化したい企業様

このセミナーでわかること

• ストレスチェック制度の最新法改正の内容
• 「50人未満の事業場」への義務化に至った背景と今後の見通し
• 中小企業でも無理なく対応できる実施体制づくりのポイント制度施行までの具体的な準備ステップと実務対応のヒント

登壇者プロフィール

日本CHRコンサルティング株式会社
代表取締役　渡辺　洋一郎
（精神科医専門医・日本医師会認定産業医・日本精神科産業医協会共同代表理事）

＜略歴＞
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策の在り方検討委員会」や、内閣府「自殺対策官民連携協働会議」の委員を歴任し、公益財団法人日本精神神経科診療所協会では会長を務めるなど、長年にわたりメンタルヘルス分野における政策づくりに継続的に関与。

現在は、医療法人メディカルメンタルケア横山・渡辺クリニック名誉院長、大阪大学医学部神経科精神科非常勤講師、一般社団法人日本精神科産業医協会共同代表理事などを務める。

ストレスチェック制度の法制化に際しても、厚生労働省の「ストレスチェック制度に関する検討会」「ストレスチェック項目に関する専門検討会」「ストレスチェック制度マニュアル作成委員会」等において委員を務め、制度設計・実務運用の両面に深く関わってきた第一人者。

開催概要

フォームから送信できない場合は、info@chr.co.jpまでメールをお送りください。