個人情報の取扱いについて

日本CHRコンサルティング株式会社は、「個人情報保護方針」に基づき、当社が事業の用に供する個人情報等を次の通り取扱います。

【個人情報保護管理者】
齋藤 正登 連絡先:info@chr.co.jp

1、個人情報の利用目的について

(1)当社が取扱う個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。当社の保有個人データの利用目的は、以下の①~⑤を除いたものとなります。

①ストレスチェック業務で取得するお客様の個人情報
受検及び検査結果通知と面接指導実施の為

②外部相談業務で取得する個人情報
カウンセリングや適性検査の実施及び相談者への諸連絡の為

③研修業務で取得する個人情報
顧客管理及びお問い合わせへの対応の為

④産業医業務で取得する個人情報
担当者への連絡と面談実施の為

⑤受託業務における契約内容履行等で取得する個人情報
受託業務における契約内容履行及び諸連絡の為

⑥採用応募で取得する個人情報
応募された方の採用選考や応募の方への諸連絡の為

⑦人事労務管理で取得する個人情報
従業者の雇用管理・人事管理、労務管理、福利厚生、健康管理などの為
退職者の場合、退職者への情報提供および連絡などの為

⑧お取引先に関する個人情報
業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等の為
取引先情報の管理の為

⑨お問い合わせや資料請求で取得する個人情報
お問合せ者からのご意見やお問い合わせ、資料請求に対するご回答対応を行う為

(2) 当社が取扱う特定個人情報等は、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務の範囲内で適正に取り扱います。

2、個人情報の第三者への提供について

当社では、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはございません。

ただし、次の場合には、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することがありますので、あらかじめご了承ください。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3、個人情報の取扱いの委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を外部に委託することがあります。

この場合、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。

4、保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の求めに応じる手続、苦情及び相談について

当社が保有している個人情報に対して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(以下、開示等という。)の請求ができます。開示等を請求される場合、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情及び相談については、「日本CHRコンサルティング株式会社 個人情報相談窓口」までご連絡ください。開示等の手続き等につき、ご連絡させて頂きます。

なお、個人情報の利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示につきましては、手数料(1件あたり800円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

日本CHRコンサルティング株式会社 個人情報相談窓口
日本CHRコンサルティング株式会社 個人情報相談窓口担当

住所:〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6番12号アイオス虎ノ門1106
E-mail:info@chr.co.jp
電話:03-6268-8157
FAX:03-6268-8163

5、任意性について

個人情報を当社に提供することは任意です。
ご提供が頂けない場合、1.の利用目的に関連した業務に支障が生じ、ご本人が不利益を被る場合があります。

6、SSLとcookieについて

当社のウェプサイトはSSL(Secure Socket Layer)に対応しており、ウェプブラウザとウェプサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。
当社では、利用者が当社Webサイトを便利に利用していただくために、クッキーと呼ばれる技術を使っています。

クッキーとは、インターネットの効率的な運用と利用状況の効果測定のために、ウェブサイトの提供者が、ブラウザを通じてWebサイト訪問者のコンピュータに一時的にデータを書き込んで保存させる仕組みのことです。

クッキーの利用により、利用者が使用しているコンピュータを識別できますが、利用者個人を特定する情報は含まれておらず識別はできません。
利用者は、ご使用のブラウザの設定により、クッキーの受取を拒否することが可能です。

ブラウザの設定方法に関しては,各製造元にお問合せください。

Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで 「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施することができます。

【当社クッキー利用ツール】

・google アナリティクス
利用目的:自サイト内のアクセス分析を行うため

Google ポリシーと規約ページ
https://policies.google.com/technologies/ads?hl=ja

<Google Analyticsオプトアウトアドオン>
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

 

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知

1.個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

日本CHRコンサルティング株式会社
住所:東京都港区西新橋1丁目6番12号アイオス虎ノ門1106
代表取締役:渡辺 洋一郎

2.個人情報保護管理者(もしくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

日本CHRコンサルティング株式会社
齋藤 正登
連絡先:info@chr.co.jp

3.全ての保有個人データの利用目的

上記の「個人情報の取り扱いについて」の「1.個人情報の利用目的について」をご参照ください。

4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

日本CHRコンサルティング株式会社 個人情報相談窓口
住所:東京都港区西新橋1丁目6番12号アイオス虎ノ門1106
メールアドレス:info@chr.co.jp

5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 0120-700-779 / 03-5860-7565
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません。

6.保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の求めに応じる手続

当社が保有している個人情報(保有個人データ)に対して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(以下、開示等という。)を請求することができます。個人情報の開示等を請求される場合、「日本CHRコンサルティング株式会社 個人情報相談窓口」までご連絡ください。開示等の手続きにつき、ご連絡させて頂きます。

なお、個人情報の利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示につきましては、手数料(1件あたり800円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

7.保有個人データの安全管理のために講じた措置

(基本方針の策定)
当社では、お客様の個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等が起こらないよう適切な安全管理措置を実施し、厳正に管理します。

(個人情報の取扱いに係る規律の整備)

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその運用等について「個人情報保護規程」を策定しています。

(組織的安全管理措置

  • 個人情報の取扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検や内部監査を実施しています。

(人的安全管理措置)

  • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 個人情報についての秘密保持契約の締結を行っています。

(物理的安全管理措置)

  • 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

 

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